計画策定の経緯
当企業団が発足以来、人口の変遷や開発等に併せて水道管路の整備を行ってきましたが、日本の水道は、管網整備から維持管理へ遷り変わってきています。
現在、各水道事業体では、安心・安全の視点から、災害に強い水道管へと耐用年数に併せて更新する事業計画を立てて維持管理を行っております。
当企業団においても、引き続き災害に強い水道管の入替を計画的におこなってまいります。更新管路の選定
水道管の法定耐用年数は、管種により違いがあるもののおおよそ４０年です。また、大きな地震の教訓から、材質や工法により被害の程度がちがうことが報告されていることから、管内で発生した場合を想定して、被害の大きいと予想される管路から優先的に更新していく計画を立てました。
管種の決定
今回の事業については、当企業団で定める『送配水管の布設管種要綱』により、主に配水管はダクタイル鋳鉄管と配水用ポリエチレン管を採用しています。（河川横過等は除く）
計画の実施と課題
当企業団では送配水施設耐震化事業計画に沿い、平成26年度より水道管入替工事を進めておりますが、過去実績表のとおり、まだまだ耐震化率は伸びておりません。
主な原因は、財政面であります。各水道事業体でも同じですが、水道料金収入だけでは限りがありますので、公的資金を国へ要望していますが、いまだ要望どおりの実現はしておりません。
また、年々材料費や人件費の高騰により工事費用が多くなっていることから、今後とも各事業体と情報交換し、耐震化事業の耐震化率向上に努めてまいります。新たな技術開発に伴う方針転換
東日本大震災では、水道管にも大きな被害がありました。それ以降、たくさんの記録や報告から検証を重ねた各メーカーは、更なる材質や技術開発を行い今日にいたっています。当企業団でも従来のダクタイル鋳鉄管という強靭性に富む管種から、配水用ポリエチレン管という柔軟性に優れた管種へ切り替えることで、コストを縮減することが可能であることから採用していきます。 ※詳しくは、管種の特徴と違いを参照
最後に
平成29年度より、当企業団では今後、配水用ポリエチレン管を埋設していきますので、各施工業者の皆様には、企業団管内の施工に関して配水用ポリエチレン管協会（通称：ＰＯＬＩＴＥＣ）の受講会を終了した者のみ施工可と義務付ける予定でおりますので、各々対応していただきますよう、この場をお借りしましてお願い申し上げます。
また、今年度以降も引き続き耐震事業を進めてまいります。地域住民の皆様方各位におかれましては、どうぞご理解とご協力のほど宜しく願いいたします。
最上川中部水道企業団 工務課工務係